外国人観光客向け有償ガイド 通訳案内士資格、見直し議論波紋（産経新聞）

　■アジア圏急増…規制緩和に現役反発

　国が進めている外国人向けの有償ガイド「通訳案内士」資格の見直し議論が波紋を呼んでいる。中国人などアジアからの観光客急増に対応するため、観光庁の有識者会議で、ボランティアや留学生を有効活用する規制緩和策が浮上。「無資格ガイドの容認につながり、仕事を奪われかねない」と現役の案内士が猛反発している。（海老沢類）

　通訳案内士は昭和２４年設立の国家資格で、英語など１０カ国語に約１万３５００人が登録。外国語を駆使して日本の歴史や文化、地理を正確に伝えることが求められ「民間外交官」とも呼ばれる。通訳案内士法で、報酬を得て外国人を観光案内できるのは通訳案内士だけと規定され、無資格者が行えば５０万円の罰金が科される。

　見直し論のきっかけは外国人観光客の増加だ。政府は現在年間約８３５万人の訪日外国人数を今後１０年で２千万人に増やす計画で、平成１６年の６１万人から２０年に１００万人へと急増した中国からの訪日客が牽引（けんいん）役として期待されている。

　◆需給にミスマッチ

　しかし、案内士の７割近くは英語の資格者で、中国語はわずか１割強にとどまる。「需給にミスマッチがある」として観光庁は昨年、有識者による検討会を設置。６月をめどに改革の方向性が決まる見通しだが、会議の中では「ガイドの数を増やすために案内士の業務独占を見直すべきだ」との意見も多く、ボランティアや外国人留学生を活用する案が議論されている。

　こうした規制緩和策に現役の案内士が反発。国家試験受験者向けの予備校を経営する植山源一郎さんが１月、ネット上で規制緩和反対を訴えると、１カ月強で５００人を超す賛同署名が集まった。

　現役の案内士が問題視するのが、無資格ガイドの横行だ。中国からのツアーの約９割は中国系旅行会社が企画。現地からの添乗員や日本に暮らす中国人が無資格で観光案内するケースも多いが、「報酬のやりとりを確認するのが難しい上、ボランティアと言い張られたら動けない」（観光庁）ため摘発実績はない。

　全日本通訳案内士連盟の松本美江副理事長は「中国語圏の添乗員には、提携する土産物店に客を連れて行くことで法外な収入を得たり、歴史ある建物を何でも『寺』と誤って案内するなど苦情が絶えない。国は規制緩和より、無資格ガイドの取り締まりに力を入れるべきだ」と主張する。

　◆時代に合わない？

　通訳案内士のうち実際に稼働しているのは２割程度と低く、安価で請け負う無資格ガイドに仕事を奪われているとの不満は根強い。一方で、「外国人旅行者がまだ非常に少なく富裕層に限られていた終戦直後に、言葉の壁が原因で起きるトラブルを防ぐためにできた資格」（観光庁）だけに、観光が大衆化し格安のパックツアーが普通になった現代には合わない、との指摘も少なくない。

　鈴木勝・桜美林大教授（観光マーケティング論）は「従来の名所巡りだけでなく、体験型の観光も増えて語学力や知識以上にホスピタリティーが求められるようになった。一律の国家資格ではなく、客の要望に応じられるよう有償ガイドをランク分けして数の底上げを図るのも一つの考えではないか」と指摘する。

【用語解説】通訳案内士

　外国人観光客などに外国語を用いて観光地などを案内する国家資格。活動範囲は全国エリアと都道府県エリアの２種類があり、観光庁の試験に合格すれば、住所地の都道府県に登録。通常は旅行会社などの依頼を受けて活動する。報酬額は旅行会社などと取り決める。全国エリアの試験は外国語（合格基準点７０点）と日本地理、日本歴史、一般常識（同６０点）、面接。平成２１年度は８０７８人が受験し１２２５人が合格（合格率１５・２％）した。

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